2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これは、今般のこの改正法案におきまして措置をしています債務保証制度、これは、大型の資金需要を有する有望ベンチャー企業による活用というものを見込んでおります。委員が御指摘いただいたようなこのユニコーン企業の創出というものにつながることを期待をしているところであります。
これは、今般のこの改正法案におきまして措置をしています債務保証制度、これは、大型の資金需要を有する有望ベンチャー企業による活用というものを見込んでおります。委員が御指摘いただいたようなこのユニコーン企業の創出というものにつながることを期待をしているところであります。
事業成長の過程で、豊富でかつ緊急の資金需要が発生するということが多くて、実際にそのビジネスの側からも公的な金融支援を希望する声が多数寄せられておりました。
国内では低金利や資金需要の低迷など厳しい収益環境が続く中で、近年、本邦金融機関は、利ざや確保のため、信用力が低い企業向けの貸出しであるレバレッジド・ローンや、それを裏付けとした証券化商品であるＣＬＯへの投資を拡大してまいりました。
しかし、委員おっしゃるように、今の状況、まだまだ続いているということも含めて、政府系金融機関による実質無利子無担保につきましては、昨年の十二月の総合経済対策に基づいて、今申しましたように今年の前半までということになりましたけれども、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、柔軟に対応するために今金融庁と検討をしているところであります
二 国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。 三 移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
とすると、企業にとってはやはり資金需要というものに対してどうするかということがあります。これについて、特にアメリカを中心として、莫大な資金提供したことがアメリカにおいて研究開発が進んで製品供給が進んだ一つの理由であるとも言われております。 政府にお尋ねしたいと思います。
その後は、今委員御指摘のとおり、段階的に上限額を引き上げておりまして、昨年七月には、当初発令された緊急事態宣言の再延長や新型コロナの影響の長期化による資金需要の増加などを踏まえまして、御指摘のとおり、日本公庫の国民事業を三千万から四千万、それから、日本公庫の中小事業それから商工中金をそれぞれ一億円から二億円に引き上げました。
これによって前向きな資金需要の喚起や、与信費用の減少などを通じて金融機関収益にプラスの影響を及ぼしたというふうに考えられます。しかしながら、他方で、低金利環境の長期化に加えて地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきております。 日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいりたいと考えております。
それと併せて、先ほどお話ありましたけれども、資金需要に応えるためにということで、様々な無利子無担保の融資をさせていただきました。
こうした事業者は、複数の中小企業に発注するというようなビジネスの性質上、やはり発注者と、それから再委託した中小企業者との間での代金受領と支払いとのタイムラグが生じたりする、こういったことでございまして、金融機関の信用が足りなくて当該資金需要に見合う調達が困難な場合が見られて、実際に公的な金融支援を希望するという声も寄せられております。
まずは、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと思っております。 大変、コロナの感染状況、今の状況だとなかなかまだ収束するような状況にはないという認識で景況というものを見ておりますので、しっかりとその辺は見極めてまいりたいと思っております。
引き続き、足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
足下では、年度末の資金需要などを理由に、申請件数は一時増加しましたものの、ピーク時と比べれば大幅に減少している状況でございます。 それから、コロナの影響が長期化する中で、中小企業の資金繰りＤＩでございますけれども、コロナ前と比較すると、業種によっては依然厳しい状況にはございます。
委員の御指摘ございましたとおり、銀行をめぐる環境を見てまいりますと、資金需要の継続的な減少、それから、低金利環境によって経営環境が厳しさを増しておって、二〇二〇年九月の決算でございますと、中間純利益は前年同期比一割減少、約六割の地域銀行が減益といった状況、これがまず銀行の状況でございます。
まず、積極的な金融緩和の下で、我が国の経済は緩やかに景気拡大を続けてきまして、これによって、前向きな資金需要の喚起、あるいは与信費用の減少等を通じて金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もあったと思います。
地域金融機関は、地域経済の回復、再生を支える要であります一方で、資金需要の継続的な減少や低金利環境に従前から苦しんでまいりました。現在のような状況が継続すると、地域の金融機能が弱体化をして、経済を十分に支えられなくなるとの懸念の声も届いているところでございます。 足下で今の地域銀行の経営はどのような状況にあるものか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
当初、途上国向けの枠組みに必要な資金需要は、二〇二一年度中に人口の二〇％分、十三億回分とのことですが、の供給を目指していたのが、人口の三〇％分、十八億回分の供給目標に上方修正したとのことであります。
農林漁業、食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、あるいは生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおり、資金需要が拡大をしております。 これに加えまして、検討に当たってヒアリングや検討会を開催をいたしました。
この投資対象を拡大することとした背景について、それぞれの業種における最近の資金需要をめぐる動向を踏まえながら御説明をいただきたいと思います。 また、農林漁業の支援サービス事業、余りぴんとこないんですけれども、どういう事業を想定しておられるのか。
課題でございますけれども、近年、農林漁業あるいは食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおりまして、資金需要が拡大をしております。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
新型コロナ感染拡大以前におきましては、ＳＤＧｓの達成には、途上国において年間三・九兆ドルの資金需要に対しまして、年間二・五兆ドルの資金ギャップが存在すると試算されております。新型コロナを受けまして、そのギャップは更に広がるというふうに見込まれております。 さらに、後発開発途上国や脆弱な経済を持つ国々におきましては、資金ギャップは更に拡大しているものと考えられます。
ワクチン供給のメカニズム、様々な地球規模課題に対して相当な国際協力と資金需要というのがあります。 大臣、今その資金需要がどれだけのもので、しかし、残念ながらどれだけの資金ギャップがあるのか、そこに対して我が国としてどう貢献をしていくのかということがまさに求められているんだと思いますが、大臣、この資金ギャップの認識、そして我が国のこれからの貢献、どうされていくつもりですか。
問題は、せっかく、そうしていたら、本当はその資金需要が増えてどんどん出してくれるということですよ。ところが、先ほど言いましたように、民間は、先行き不安もあるし、先進国ではそもそもの需要が少なくなっているということもあるから、出ないんですよ。出ない分を財務省が出してくれればいいんだけれども、財務省が出さないと。出さないから、黒田さんが一生懸命やってもですよ、二％物価目標に行かないんですよ。
近年、農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための高度な衛生管理施設の整備や、スマート農林水産業に必要な技術開発等の多様な分野の新たな動きに対応する等の資金需要が生じており、これに対応する必要性が高まっています。
ただ、世界的にも、国際的にもそれぞれ、資金需要というのはそれぞれ自分の国でも大変だということで、それで、総理、私一つ提案なんですけど、ちょうど東日本大震災から十年という節目のことで、あのときのことを考えますと、多くの国々、先進国だけではなくて途上国の皆さんも日本を助けようということで、百六十三か国の方々が募金などをしてくださいました。
○国務大臣（茂木敏充君） ＣＯＶＡＸファシリティー、二〇二一年末までに途上国向け枠組みに必要な資金需要、現時点では七十億ドル、恐らくこれ膨らんでくると思うんですけれど、現時点では七十億ドルとされている中で、各国間のプレッジ額、これが五十七・六億ドルということでありますから、まだ資金需要に比べると十二・四億ドルの資金ギャップが存在するわけであります。
突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援を求めたいという自治体からの声も上がっております。 制度の新設、プッシュ式の現金支援を行うべきと考えますが、発災直後の資金需要についてどのような支援が必要と考えているか、見解をお聞かせください。
災害により被害を受けました地方自治体におきましては、応急復旧対策などに多額の資金需要が生じると見込まれるところでございます。